■本件
■支出
■適合性
適合性に関する個別的検討 ア番号１の支出について (ア) 証拠（丙Ａ１，４，９，１０，証人Ａ〔後記認定に反する部分を 除く。
〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ 函館市では平成３年７月１８日に運輸大臣より函館港港湾計画 の承認を受け，同計画の中で，大型客船埠頭の整備について触れ られていたが，その後，いわゆるバブル経済が崩壊したこともあ り，上記埠頭整備は実現しなかった。
ｂ 函館市においては，平成１５年３月，国の政策に基づいて函館 国際水産・海洋都市構想が策定されていたところ，同構想におけ る主要施策の一つとして，大型客船埠頭の整備等をその内容とす る本件プロジェクトが検討されていたが，平成１６年度当時，国 は同プロジェクトに対して予算を付けなかった。
ｃ 函館市においては，平成１７年４月，弁天地区において桟橋方 式を採用して岸壁を３０メートル前に出す改良工事を実施すると の港湾計画が決定され，国の平成１８年度予算にその費用が盛り - 47 - 込まれた。
なお，参加人Ａは，平成１７年１２月，上記港湾計画に関し， 函館市議会議長，同市助役及び担当部長らとＫ衆議院議員に陳情 を行っている。
ｄ Ｋ衆議院議員は，福島県の選挙区で選出されている。
(イ) 前記第２の２(５)ア及び上記(ア)で認定した事実に照らして，ま ず，前記第２の２(５)アの参加人Ａの活動に調査研究の実質があるか 否かを検討する。
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参加人Ａは，上記活動の目的は，プロジェクト事業の推進，その予 算付けの在り方等に豊富な知見を有するＫ衆議院議員に面談して，本 件プロジェクトの推進，その予算付けについての国の考え方を調査す ることであると主張している。
しかし，Ｋ衆議院議員は福島県出身の衆議院議員であり，そもそも 函館市における本件プロジェクトの具体的内容を知っていたとは考え にくく，それについて知っていたとか，その予算付けに関する国の立 場を把握していたと認めるに足りる証拠もない。
また，参加人Ａの作 成した報告書（丙Ａ１）添付の資料をみても，参加人ＡとＫ衆議院議 員との面談は，参加人ＡがＫ衆議院議員に対して本件プロジェクトを 説明することが中心であったと考えられ，参加人Ａが，Ｋ衆議院議員 から本件プロジェクトに対する国の考え方についての情報ないし知見 を得たことはうかがわれず，かえって，上記面談の態様や，上記資料 には「当該港湾施設の整備に関する平成１７年度予算確保について， ご支援賜りますようお願い申し上げます」との記載があることに加え， 参加人Ａが，平成１７年１２月にも函館市議会議長らと本件プロジェ クトに関しＫ衆議院議員に陳情を行っていることに照らすと，上記面 談は，有力国会議員であるＫ衆議院議員に対する陳情目的で行われた - 48 - ものにすぎないことが推認されるというべきである。
この点，参加人Ａは，Ｋ衆議院議員から本件プロジェクトの予算付 けについて示唆を得た旨述べているが，どのような示唆を得たのかに ついて具体的な説明はされていないし，報告書にも具体的な内容の記 載はなく，参加人Ａが単なる陳情を超えて，調査研究の実質があると 認めるに足りる活動をしたことの証拠はないといわざるを得ない。
そ して，政務調査費が制度化された趣旨が議会の審議能力の向上を図る ために，議員の調査研究活動の基盤の充実を図る点にあることにかん がみると，予算付けに係る単なる陳情は，たとえ市政との関連性を有 していたとしても，客観的にみて調査研究の実質を有するものとは認 め難い。
また，その他に参加人Ａが前記第２の２(５)アの出張において調査 研究の実質があると認めるに足りる活動をしたことの証拠はない。
(ウ) したがって，番号１の支出は，市政に関する調査研究に資するため 必要な経費に充てられたものということはできず，違法との評価を免 れない。
イ番号２の支出について (ア) 証拠（甲３６の１，丙Ｂア１，１１，２１，証人Ｆ）及び弁論の全 趣旨によれば，次の事実が認められる。
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